空き家率が20%前後と高い地域では別荘や人口減少の影響も。10%台と低い埼玉や東京でも、空き家が再開発の壁になるケースあり。全都道府県ランキングなどから空き家問題について考えます。https://t.co/AMnmx17eQS
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年5月5日
目次
日本の空き家率が過去最高に
総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もある。
出展：日本経済新聞
日本経済新聞から日本全国の空き家率が過去最高というニュースが出ていました。少子化が進む日本では空き家はこの先もどんどん増えてくるのではないかと思います。
空き家のうち347万戸は賃貸や売却用以外で長期間不在の住宅や取り壊し予定の住宅。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だそうです。
長期的な空き家は建物の劣化が進行すると倒壊リスクや犯罪の温床になるなどの治安リスク、また、外観を損ねるなど良いことは無いので、長期間不在の住宅の空室は解消していきたいところです。
空き家率ランキング：上位は軒並み20%近い空室率
空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。続いて和歌山県が20.3%、長野県が19.5%、徳島県が19.4%などと続いています。別荘なども空室に換算されているので、一概に過疎化がマズい状態とは言えませんが、こういう状況のようです。
以前カウントする上で問題視されていた「満室稼働状態の物件はカウントしない」問題は解消されたのかは不明です。カウントされていないのであればもう少し空き家率は下がる可能性もあります。
現状の対策
東京都
空き家対策などにあたる「住宅政策本部」を立ち上げ、集中的にリノベーション（大規模改修）する地域を設けたり、空き家を生かす自治体に財政支援をしていくようです。
埼玉県
本庄市は、所有者が空き家を解体した土地を無償で借り受け、簡易な公園にする事業を開始し、5年間は固定資産税の支払いを免除する政策を始めました。
国全体
相続で得た家屋や敷地を売ると税金がかかる譲渡所得を最大3千万円を差し引けるしくみを2019年末だった期限を4年間延長。空き家の撤去や活用に取り組む市町村への財政支援や、専門家の育成を進めています。
まとめ
国や各地方自治体は少しずつ空き家対策を始めたようですが、即効性はない気がします。やはりエアビーなどの民泊規制を緩和するなど民間企業が動きやすい仕組みを整えていって欲しいところです。
