【おすすめは不動産投資】公務員が出来る副業！

安定した立場が魅力の公務員。

しかし、公務員は国民への奉仕が仕事であるため、民間人とは違い様々な点で制約が課せられています。副業禁止規定もその一つであり、過去には副業に手を出して懲戒処分を受けた公務員がたくさんいます。

しかし、すべての副業が一切禁止されているのかというとそういうわけでもなく、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。そんな、公務員でもできる副業をまとめてみました。

公務員の副業は法律で禁止されている

一般企業でも副業が禁止されていることがありますが、あれは単なる就業規則なので、会社が就業規則で社員の副業を禁止することは、本来認められないことです。

雇用者と被雇用者はあくまでも勤務時間内に仕事をするだけの契約をしただけの関係であり、勤務時間外については何の取り決めも交わしていません。被雇用者が勤務時間外に家族と過ごそうが、勉強をしようが、遊ぼうが、あるいは副業をしようが本人の自由です。

副業と本業が競合関係になったり、副業の内容が本業の信頼を失墜させるようなものである場合は、個別で解雇が認められることもありますが、法律でそうなっている訳ではありません。

一方、公務員の場合は国家公務員、地方公務員ともに副業が法律で明確に禁止されています。たとえば、国家公務員法第103条では「私企業を営む目的のある会社で働いてはいけない」と記されています。

また、第104条は「本職以外で報酬をもらうには内閣総理大臣か職員の所轄庁の長の許可が必要」といった内容です。地方公務員法にも類似の記述があり、公務員が許可なく副業を行うことは禁止されているのが現状です。実際に、副業がばれて懲戒処分、停職になった事例もあります。

副業が禁止されている理由は信頼を失わないため

公務員は原則として報酬を得て事業を行ったり、会社の職員になったりしてはいけません。

なぜこのようなルールがあるのかというと、公務員は国民、もしくは地域住民全体に奉仕する立場の職であり、本業で知り得た秘密を外部に漏らしたり、信頼を失うようなことをしたりしないためです。

一方、副業の種類によっては、一定の範囲内で副業をしても良いとされています。また、一定以下の事業に関しては、許可を得ないでも良いとされています。

もちろん、どんな副業であっても必ず許可が降りるということはなく、信頼を失わず、外部に情報も漏らさないとはっきり認められた場合に限ります。

どうしても副業が必要という場合は、職場の上司に相談するところから始めるべきです。

許可を得ずに副業をすると職場に伝わる

仮に副業を周りに言わずに禁止されている副業を始めたらどうなるのでしょうか。

ケースバイケースなので何ともいえませんが、収入がそれなりに大きくなると基本的にはバレます。収入が増えればそれだけ税金が高くなり、そのことに経理担当者が気づいてしまうからです。

許可を得ず副業を行っていることがバレた場合、免職、停職、減給、戒告、厳重注意いずれかの懲戒処分が下ります。

• 免職：公務員としての職を失う（要するにクビ）。
• 停職：公務員としての職は失わないが、一定期間中仕事ができず、給料も支払われない
• 減給：一定の期間中、給料が減る。
• 戒告：口頭での注意に加え、将来の昇給、昇進の査定に影響が出る。
• 厳重注意：口頭注意のみ。記録などには特に残らない。

似たような副業をしていたにも関わらず、処分の重さには差がついています。

このあたりは個々の判断が加わってくるため、こういう副業がバレたらこういう処分が下る、と一概に言うことはできないようです。

公務員が安全に行えるホワイトな副業

公務員ができる問題なく副業は原則として以下のようなものがあります。

• 家業の手伝い
• 不動産賃貸業
• 株式やFXなどの投資

ただし、これらであればどれも無制限に認められるわけではなく、それぞれ制限がかかっています。

家業の手伝い

公務員は上記の通り事業者になることはできませんが、実家の親や配偶者、あるいは子供などが何か家業をしている場合は、就業時間外であれば手伝いをして報酬を得ることは認められる場合が多いです。

もちろん、本業、つまり公務員としての仕事が疎かになってしまうほど疲れるまで働いたりすると、職場で問題視される可能性が高まります。

株式やFXなどの投資

株式投資、FXなどの投資、あるいは資産運用は公務員でも問題なくできます。
投資で何らかの利益を得た場合、必ず確定申告を行わなければなりません。

不動産賃貸業

不動産賃貸業は不動産投資とは非常に似ていますが、少し違います。

不動産投資は毎月得られる家賃（インカムゲイン）と、売却益（キャピタルゲイン）の両方を狙う投資ですが、不動産賃貸業把握はあくまでもインカムゲインだけを狙う投資です。

売却益を狙った投資は認められない、というわけです。

例えば、10室のアパートを5棟持っていたとすれば50室。家賃5万円で貸してたとして満室の時は毎月250万円。半分だとしても月125万円も入ってきます。稼げる副業ということもあり、公務員の方には人気でおすすめの副業です。

おすすめの副業は不動産賃貸業！

公務員でも取り組める副業をいくつかまとてみましたが、中でも公務員に最もオススメなのは不動産賃貸業です。公務員という肩書は、様々な点で会社員や自営業者と比べて不動産賃貸業に向いているからです。

公務員は融資が受けやすい

不動産賃貸業を始める上で最も大きな障壁は物件の購入費用をどうやって用意するのか、ということです。もちろん、全部現金で用意できればいいのですが、実際問題なかなかそうも行きません。

現金だけで変える区分所有の物件では、利益にも限界があります。
副業としてそれなりの収入を目指すのならば、やはり一棟買いを目指すべきです。

となると、各金融機関から融資を受ける必要がありますが、融資には審査があります。
審査に合格するためには、金融機関が予め用意した審査基準を満たさなければなりません。
審査は様々な基準をもとに行われますが、とくに重視されるのが勤務先、年収の高さと安定性です。

公務員の勤務先は基本的に国家公務員なら国、地方公務員なら地方自治体です。これらの勤務先は、一企業よりもはるかに信頼があります（世界的な大企業と比べると話は変わるかもしれませんが）。

そして、年収も額は一般的な会社員とそれほど変わりありませんが、
安定性は会社員よりも優れているため、審査で高く評価されやすいのです。

審査で高く評価されれば、それだけ多額の融資を低い金利で借りることができます。
融資額が増えて金利が低くなれば、収益の上がりやすい物件を買いやすく鳴ります。

もちろん、公務員なら必ず審査に受かるようなものでもありませんが、
物件資料や資産資料、キャッシュフロー表などを作れば審査に通る可能性は高いです。

不動産賃貸業は最初だけ忙しく、あとは楽

不動産賃貸業は常に物件に気を配っていなければならないため、平日の昼間はずっと働いている公務員には難しいと思われるかもありませんが、そんなことはありません。

確かに最初の物件を見つけるまでは非常に大変です。いい物件に巡り合うまでは、少なくとも紙面上で良いと思えた実物を１００件は見るべきとされています。

土日にそれぞれ2件ずつ見に行ったとしても1週間で見られる物件は4件、100件見るには25週間（ほぼ半年）かかります。しかし、そこを乗り切ってしまえば、後は基本的に楽です。

物件の管理を自分で全部やろうとすると大変な手間がかかりますが、不動産管理会社にお金を払って委託すれば、業者が面倒なことは全てやってくれます。

もちろん、不動産管理会社はビジネスとして管理をするので、彼らには報酬を支払わなければなりません。しかし、自分で管理をするのにも、それはそれで時間がかかります。

不慣れな素人が管理をするよりは不動産管理会社に任せてしまったほうが家賃回収率も入居者の満足度も上がるでしょうし、どのみち一定以上の規模になった際には不動産管理会社に委託しなければならないので、最初から業者に任せてしまったほうがいいでしょう。

不動産管理会社はどこでも同じではない

ただし、不動産管理会社と一口に言ってもそのサービスの質や種類は千差万別です。安いところに任せていたらクレームにうまく対応できず入居者が離れていってしまった、というのでは本末転倒です。

不動産管理会社の基本的な仕事は家賃回収、入居者募集の2つです。この2つだけを管理会社に委託する場合、委託料は賃料収入のの3～5％ぐらいです。

仮に年間収入が300万円だとすれば、賃料は9万円～15万円程度、ということになります。色々と業者を比較しながら、評判が良いところを見つけましょう。

一方、サブリースという制度を利用すれば、空室や賃料未払いのリスクを無くすことができます。サブリースとは物件所有者がサブリース会社に物件を貸す契約を結び、サブリース会社から一定の賃料をもらうという仕組みです。

物件の空室率がいくらになろうが、賃料未払いが発生しようがサブリース会社から毎月一定の賃料が払われる反面、その金額は満室想定時よりは低めに設定されています。

多くのサブリース会社では家賃保証率が80～90％となっているので、実質的には10～20％の手数料を支払うことになります。

サブリースの契約期間は2～5年程度で、契約更改する場合は賃料が改定されます。物件需要が高い地域ならば、サブリースを利用せずとも十分満室に近づけますが、そうでない場合は利用を検討したほうがいいかもしれません。

副業の規模が大きくなりそうな時は、民間企業への転職も視野に！

副業の規模が大きくなり、本業の稼ぎを超えそうだという時は、場合によっては公務員をやめて民間企業に転職する、もしくは副業を本業とすることを考えたほうが良いかもしれません。

公務員という地位は非常に魅力的であり、いつまで稼げるかわからない副業に身を投じるのは怖いという方も少なくないかもしれません。

しかし、公務員という地位も現代においては必ずも安泰とはいえなくなっています。
むしろ副業のほうが遥かに安定的に稼げる時代がやってくる可能性もあります。

民間企業に転職すれば原則として勤務時間外の副業は自由ですし（それが就業規則で禁止されている企業には最初から入らないようにしましょう）、事業の拡大も心置きなくできます。

もちろん独立には責任がつきまといますので、深く考えずにやるべきではありませんが、
場合によってはそういう選択肢も選べるという事は覚えておいても良いかもしれません。