不動産

不動産売買契約について

不動産売買契約について

購入物件や取引条件等について重要事項の説明をします。

十分理解し疑問点を解消した上で、売買契約書の内容の確認

署名・捺印後、売主へ手付金を支払います。

 

売主・買主双方の条件がまとまったら、いよいよ契約です。

宅地建物取引士が、売買契約の締結にあたり、売主様・買主様に物件及び取引条件等について重要事項の説明をします。双方が納得した上で、不動産売買契約書に署名・捺印し、契約書に基づいて双方の権利や義務を履行することになります。

① 契約の流れ

買主・売主共に契約後、「こんなはずじゃなかった」、「こんなこと知らなかった」などということのないよう、取引物件の詳細・取引条件等の重要事項の説明をしっかり受け、十分理解・納得の上、売買契約を結ぶようにしましょう

② 重要事項説明

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、売主・買主に対して契約が成立するまでの間に、物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。

③ 売買契約の締結

売買契約の成立後、売主には所有権移転、引渡しなどの義務が発生し、買主には売買代金の支払い義務が発生します。この義務を怠って契約が解除になると、手付金の放棄や違約金の支払い等が必要になる場合があるので、明確な取り決めを十分納得・理解の上、契約をすることが大切です。

契約時に用意するもの

【買主】

・印鑑(ローン利用の場合は実印)

・手付金(現金か小切手)

・印紙代(売買代金によって異なります)

・仲介手数料の半金

・本人確認書類

【売主】

・登記済証または登記識別情報(買主に提示)

・実印

・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)

・管理規約等(マンションの売却の場合)

・建築確認通知書(検査済証)

・建築協定書等(協定がある場合)

・固定産税納付書

・印紙代(売買代金によって異なります)

・仲介手数料の半金

・本人確認書類

【代理人が契約に立ち会う場合】

・委任状(本人の自署と実印を押印)

・本人の印鑑証明書(3カ月以内のものを1通)

・代理人の印鑑証明書(3カ月以内のものを1通)

・実印

・買主(または売主)の本人確認書類

・代理人の本人確認書類

※本人確認書類

写真付きの住所、氏名、生年月日等が記載されている下記書類

・個人→運転免許証・旅券・住民基本台帳カード・各種健康保険証など

・法人→登記事項証明書・印鑑証明書など

④ 署名・捺印、手付金授受

売買契約書に買主・売主双方が署名・捺印をすると契約成立となります。
手付金はこの時点での受渡しとなり、金額も売買契約書に明確に記載されます。

※手付金について

売買契約締結の際に売買代金とは別に、買主から売主へと交付されるものです。
手付金の支払いの有無、金額、交付の目的等は全て売主様と買主様の合意によって決定されます。手付金は、実務上の手間を省くために、売買代金の全額支払い時に売買代金の一部として充当する手続きを取ります。

契約時に用意するもの

万一、やむをえない事情で契約を解除する場合、売買契約書に明記された手付解除の条項により、買主が申し出た場合は買主側の手付金放棄、売主が申し出た場合は売主の手付金倍返しによって成立します。

ABOUT ME
matsud0
セレブな街を中心に活動する不動産屋、兼、不動産投資家、兼、Uber Eats配達員、兼、株式投資家、兼、ブロガー。元々は数千人規模のシステムエンジニア。不動産ネタをメインにお金に関する記事を書いています。